新規融資は不動産融資以外を優先する傾向が強まる
2011.10.28
融資制約の3つ目の要因は、銀行自休のリスク管理だ。銀行はバブルにまみれ、その崩壊で破綻のふちをさまよった。その影響もあり融資の審査やリスク管理は従来よりは改善している。融資が一分野に偏らないようなリスク管理や、同じ不動産向けでもその信用力をモニターしながら融資する姿勢は浸透しつつある。ところが、不動産融資に関しては、総貨し出しに占める不動産融資の比率が上昇しつづけている。07年末にはその比率が14％程度にまで上がっており、1970年の3倍にも達している。
[参考情報]
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銀行によっては20％を超えている。融資の不動産関連への進出がかなり延んでおり、不動産関連が悪化すれば銀行の貸し出し資産が悪影響を受けやすい、もろい構造になっているのだ。リスク管理の観点からはそろそろ黄色信号である。バブル期のように将来にばら色の成長があるなら話は別だが、人口減少が始まっているなかでそう簡単に不動産融資比率は高められない。新規融資は不動産融資以外を優先する傾向が強まる可能性が高い。旅行は不動産会社のSPC、不動産投資信託（REIT）、私募ファンドに融資をして、不動産の復活を支えてきた。しかし、規制上もリスク管理上もその融資を続けることは難しくなっている。不動産は借り入れで規模を膨らませるレバレッジはかけにくくなり、その分、投資魅力は落ちることになる。
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