今回のバブルが崩壊する根拠

2011.09.30

第一に、日本の国土は狭く、土地は限りある資産であり、不動産を持っているほうが将来くるであろうインフレに強いという発想がある。だが、埋め立て、法改正などで土地は生産、再生産されている。また、規制緩和によって容積率が拡大している。今後も首都圏や近畿圏をはじめとして、膨大な土地そして床が供給される可能性がある。土地や不動産は持っていればいいというものではない。かつて田中角栄元総理の「列島改造」に沸いた高度成長時代、下河辺淳氏を中心に作成された三全総（第三次全国総合開発計画）がもてはやされ、全国のどんな土地でも値上がりすると考えられていた。しかし、それは幻想に過ぎなかった。これからは新たに土地が生産、再生産されて、土地や床が増えても、その価値が下がらない魅力のある土地が強いと思える。第二に、エンドユーザーにとっての購入環境が変化する可能性が高いという問題がある。バブル崩壊後は金利が極端に下がり、バブル期に比べ実質的には半分以下の負担でマイホームを購入できるようになっている。長期ローンを組めば、賃貸家賃以下で購入できる。ワンルームマンションなどの投資用不動産も、良い土地であれば、借り手は必ずつく。

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