東京と地方は限られたパイの奪い合い
2011.10.28
格差は東京が上がり、地方が下がる形で開いている。地方の資産は確実に減っており、貧しくなっている感覚を持つ人が増えているのが特徴だ。かつては地方の大規模土地所有者は日本の代表的な富裕層だったが、15年続いた地価下落でそうした富裕屑の土地資産が目減りした。富裕層営業をする外資系のプライベート・バンク担当者は、日本の富裕層の東京圏集中が鮮明になってきたと見ている。脱資産デフレへの戦略はまず競争力のある都市の再生だった。
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それが効果をあげれば地方に波及するはずだった。小泉純一郎首相が進めた都市再生策の背景にあった考え方は、東京がまず成長して、東京が日本中を引き上げる姿たった。それは、近隣で地価が上がればその周辺も上がるという古い地価評価の考え方に立脚していた。しかし、都市再生には2つの誤算があった。ひとつは地価の評価法はすでに変わっていたことだった。収益があげられるかどうかがすべてだった。
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