重要な柱に研究開発を位置付けている
2011.10.21
建設業界の研究開発に対する投資、人材投人、組織強化の動きは年ごとに強まっている。八七年五月現在、日本建設業団体連合会加盟五一社のうち七割が研究所を持ち、大手六社は平均四〇〇人を超えるスタッフを抱え、毎年七〇億円を超える研究投資を行っている。戦後間もなくの一九四九年、業界で最初の研究所を設立したのが鹿島建設である。「原子力・超高層ビルの鹿島」のイメージを確立する原動力となった。近年急激に増強しているのが清水建設。
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年間一〇〇億円を超える研究費を使っている。土木主体で研究開発では後発組の熊谷組は現在、筑波研究学園都市に研究所を建設中である。大手各社のこうした研究開発重視政策は、最近は長期経営戦略・計画の重要な柱のひとつに位置付けられてきたのが目につく。たとえば、清水建設は八五年十月に一〇年後の事業ビジョン「ＳＰＲＩＮＧ計画」を策定して以来弾みがついたし、鹿島建設は七六年四月、社内の若手から公募した「二十一世紀ビジョン」を機に、技術―営業一体の需要創造型経営への重点移行を一層推進している。大成建設は九〇年までの長期経営五ヵ年計画を策定し、「拡建設」をキーワードに打ち出し、その重要な柱に研究開発を位置付けている。
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